整備管理者の選任要件と講習スケジュール【兼任要件含む】

2026年6月23日

事業用自動車を一定台数以上保有する運送・旅客事業者は、道路運送車両法に基づいて整備管理者を選任する法律上の義務を負っています。しかし「どんな資格が必要か」「講習はいつ受ければよいか」「複数の事業所を1人で兼任できるか」など、実務上の疑問が多い領域です。

整備管理者選任の要件を正しく把握しておかないと、選任漏れや届出の遅延により行政指導の対象になる場合があります。整備管理者講習も2年に1回の定期受講が求められるため、スケジュール管理を怠ると法令上の要件を満たせない状態が生じます。

本記事では、選任要件・手続きの流れ・講習の種類とスケジュール・業務範囲・兼任の可否まで、実務で必要な情報を網羅します。読了後には、自社の整備管理者体制が法令要件を満たしているか確認できる判断軸が得られます。

整備管理者とは

整備管理者は、道路運送車両法第50条に基づいて事業者が選任する管理担当者です。事業用自動車が常に安全な状態で運行されるよう、点検・整備の実施を統括して管理する役割を担います。資格者または実務経験者のなかから事業者が選任し、管轄の運輸支局等へ届け出る必要があります。事業の安全運行を支える重要な法定ポストとされており、不在の状態が続くと行政処分の対象になる場合があります。

選任義務が発生する事業者の範囲

整備管理者の選任義務が生じるのは、乗合旅客・貸切旅客・貨物運送などを営む道路運送法上の許可事業者が主な対象です。貨物自動車運送事業者は一定台数以上の事業用自動車を保有する場合に選任が必要とされており、事業の種別や車種ごとに適用台数の基準が異なります。車種・台数の条件は乗合・貸切・貨物などの許可区分によって細かく規定されており、許可証の内容との照合が必要です。新たに事業を開始する際は、営業開始と同時に選任・届出の準備の先行が求められます。詳細な適用条件は管轄の運輸支局等または国土交通省の公表資料で確認できます。

整備管理者を選任しない場合のリスク

選任義務があるにもかかわらず整備管理者を置かない場合、道路運送車両法違反として行政指導を受ける可能性があります。繰り返し違反が認められれば、事業許可の停止や取り消しにつながる場合があることも念頭に置く必要があります。行政の巡回指導では選任状況が確認される項目に含まれており、書類上の届出だけでなく実態としての管理体制が問われます。安全管理の観点でも、整備管理者が不在では車両状態の確認が属人化し、重大事故のリスクが高まる場合があります。選任後の届出を怠ることも法令上の義務違反にあたるとされているため、選任と届出はセットで迅速な対応が求められます。

整備管理者の選任要件

整備管理者として選任できるのは、道路運送車両法施行規則第31条の4に定められた要件を満たす者に限られます。要件は大きく2つのルートに分かれており、社内の人材に合わせてどちらのルートで選任するかを検討できます。選任後の届出は15日以内が期限です。要件確認と手続きの準備は同時進行で進めましょう。

要件1｜自動車整備士技能検定合格者

1級・2級・3級いずれかの自動車整備士技能検定に合格した者は、実務経験がなくても整備管理者として選任できます。技能検定は国土交通省が定める区分に基づいており、試験は公益財団法人日本自動車整備振興会連合会が実施しています。1級は最上位の区分で高度な整備知識が問われ、3級は特定の車種に特化した基礎的な区分です。社内に整備士有資格者がいる場合は、追加の研修修了を必要とせずに選任手続きに進める点で効率的なルートです。取得済み資格の有効性や区分は、免状の記載内容で確認できます。

要件2｜実務経験2年以上＋選任前研修修了

自動車の点検・整備業務または整備管理に関する実務経験が2年以上ある者が、整備管理者選任前研修を修了すれば選任要件を満たせます。整備士資格を持たない社内担当者を整備管理者に充てたい場合に活用されるルートです。実務経験の「2年以上」は、対象となる業務に継続して従事した期間が基準とされており、経験の内容を記録しておくと届出時の確認がスムーズです。選任前研修は各都道府県の運輸支局等や自動車整備振興会が年数回実施しており、未受講のまま選任は認められません。研修の申込受付期間が短い場合もあるため、候補者が決まったら早めの日程確認が推奨されます。

選任後の届出義務

整備管理者を選任した日から15日以内に、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等へ届け出る必要があります。届出書式は管轄の運輸支局等の窓口で入手でき、国土交通省のウェブサイトでも様式を確認できます。解任・退職などにより整備管理者が不在になった場合も、15日以内に後任者を選任して届け出るか、解任届を提出する手続きが求められます。複数の事業所を持つ場合は、各使用の本拠ごとに届出が必要なため、拠点数が多い事業者は管理の手間が増えます。届出漏れが後の巡回指導で判明すると行政指導につながる場合があるため、人事異動や退職の際には整備管理者の変更手続きをあわせて確認する運用が有効とされています。

選任要件の比較

要件区分	必要な資格	必要な実務経験	選任前研修
整備士資格ルート	1・2・3級自動車整備士	不要	不要
実務経験ルート	資格不要	2年以上必要	修了必須

整備管理者講習のスケジュール

整備管理者に関連する講習は、選任前研修と定期研修の2種類に大別されます。それぞれ受講対象者・受講タイミング・内容が異なるため、自社の状況に応じたスケジュール管理が必要です。受講期限の管理を怠ると法令要件を満たせなくなる場合があるため、年間スケジュールへの組み込みが推奨されます。

種類1｜整備管理者選任前研修

整備士資格を持たず実務経験ルートで整備管理者を選任する場合に受講が必要な研修です。各都道府県の運輸支局等または自動車整備振興会が主催し、年2〜4回程度の開催が一般的とされています。受講料は都道府県によって異なり、数千円程度が目安とされており、申込定員が設けられている場合もあります。受講後に修了証が交付され、この修了証が選任要件を証明する書類のひとつになります。日程の公表は開催の数週間前になる場合が多いため、候補者が決まったら早期に管轄機関のウェブサイトの日程確認が求められます。

種類2｜整備管理者研修（定期研修）

整備管理者として選任された後は、2年に1回以上の定期研修の受講が義務付けられています。受講対象者は選任中のすべての整備管理者であり、受講状況は運輸支局の巡回指導での確認項目にも含まれます。研修では点検整備に関する最新の法令改正情報や技術動向が取り上げられるため、業務知識のアップデートにも役立ちます。前回の受講日から2年を超えると未受講の状態になるため、受講期限を担当部署でカレンダー管理しておく運用が有効とされています。複数の整備管理者を抱える事業者は、各担当者の受講期限を一覧化して管理すると、更新漏れを防ぎやすくなります。

講習スケジュールの確認先と申込方法

講習の開催日程は、各都道府県の運輸支局等または自動車整備振興会が公表しています。都道府県によって開催回数・会場・申込方法が異なるため、管轄機関への定期的な確認が必要です。申込はウェブサイト上のフォームや郵送など、都道府県ごとの方式が採用されています。申込締切が早く定員超過で受講できなかった場合は次回まで待つ必要が生じるため、余裕をもったスケジュール設定が推奨されます。年度初めに1年分の開催予定を一括で確認し、社内のスケジュールと照らし合わせて受講日を確保しておく方法が効率的です。

2種類の講習の比較

講習区分	対象者	受講タイミング	主な内容	費用目安
選任前研修	実務経験ルートで選任予定の者	選任前に1回	整備管理業務の基礎知識	数千円程度
定期研修	選任済みの整備管理者全員	2年に1回以上	最新法令・技術動向	数千円程度

整備管理者の業務範囲

整備管理者として選任されると、事業所の自動車整備全般を統括して管理する責任が生じます。業務の範囲は道路運送車両法施行規則に規定されており、日常点検の管理から整備記録の保管まで多岐にわたります。各業務の内容を正確に把握すれば、担当者が自分の役割と責任範囲を明確にできます。

日常点検の実施管理

ドライバーが出発前に行う日常点検が適切に実施されるよう、実施方法の周知と確認体制の整備を担います。点検項目は国土交通省の定める基準に沿って定められており、整備管理者はその内容をドライバーへ指示・教育する役割を担います。未実施の車両が出発しないよう、点検表の回収・確認の仕組み構築も業務の一部とされています。点検結果に不具合が見つかった場合は、整備管理者が修理・整備の指示を行い、安全が確認されるまで使用を制限する判断を下します。点検記録の所定期間保管は法定義務です。記録管理の仕組みの整備も求められます。

定期点検整備の管理

法定の3か月点検・12か月点検が期日内に実施されるよう、整備工場への依頼スケジュールや社内整備の計画を管理します。点検整備記録簿の作成・保管は法律上の義務であり、不備や未実施が行政指導の対象になる場合があります。記録簿は各車両ごとの個別管理が必要です。台数が増えるほど管理の手間も比例して大きくなります。電子管理システムやスプレッドシートを活用して期日管理を効率化している事業者が増えているとされています。記録の不備は巡回指導で指摘されると改善指導につながる場合があるため、定期的な内部確認の仕組みを設けることが推奨されます。

使用制限の判断と整備体制の確保

不具合のある車両を運行に使用しないよう判断し、整備が完了するまで使用を制限する権限と責任を整備管理者は持ちます。整備に必要な人員・設備・工具の確保も管理対象に含まれるとされており、外部の整備工場との適切な関係維持も実務上の重要な業務です。不具合の程度によっては即日修理が難しい場合もあるため、代替車両の手配など業務継続への影響を最小化する対応を事前に検討しておくと安心です。整備管理者の判断は安全運行の最終チェックポイントとなるため、現場の状況を正確に把握できる立場にある者が担うことが前提とされています。不適切な判断で事故が発生した場合、整備管理者の管理責任が問われる可能性があるため、判断基準を社内で共有しておくことが推奨されます。

兼任の論点｜複数事業所への対応

複数の事業所を持つ事業者では、1人の整備管理者を複数の使用の本拠に兼任させたいケースが生じることがあります。しかし兼任は法令上の取り扱いに注意が必要であり、原則と例外の正確な把握が求められます。複数拠点の管理体制を整える際は、事前に管轄の運輸支局等への確認を推奨します。

原則は「使用の本拠ごとに選任」

整備管理者は使用の本拠の位置ごとに選任するのが原則とされています。住所が異なる複数の事業所を1人の整備管理者がまとめて担当する行為は、基本的に認められていない運用です。複数拠点への兼任を前提に計画を進めると、運輸支局の審査段階で認められず、選任のやり直しが発生する場合があります。各拠点で別途整備管理者を選任・届出するのが原則であるため、拠点数の増加に合わせた人材育成・確保の計画が必要です。選任者が退職した場合の後任確保も含めて、各拠点単位で整備管理体制を設計しておくことが推奨されます。

条件付き兼任が認められる場合

同一の住所内に複数の使用の本拠が存在する場合や、地理的・組織的に一体と判断できる場合は、条件付きで兼任が認められる事例もあるとされています。ただし個別の状況によって管轄運輸支局の判断が異なるため、事前確認なしに兼任を前提とした届出を行うことは推奨されません。「一体管理が可能か」の判断基準は国土交通省の通達で示されており、具体的な状況を持参して運輸支局等の窓口に相談する方法が確実です。社会保険労務士や自動車整備振興会への相談も、専門的な助言を得るうえで有効な手段とされています。兼任が認められた場合も、実態として双方の事業所の整備管理を十分に担える体制であることが前提となります。

複数事業所の整備管理体制を整えるポイント

拠点が増えるほど整備管理者の選任・講習管理にかかる手間も比例して大きくなります。各拠点の整備管理者の選任日・資格情報・研修受講期限を一元管理できる仕組みを構築すると、更新漏れや届出ミスを防ぎやすくなります。管理台帳や専用スプレッドシートを活用して担当部署がまとめて管理する方法が、拠点数が多い事業者には有効とされています。整備管理者の急な退職に備えて、各拠点で後任候補を平時から育成・選任前研修に参加させておく体制が重要です。選任・届出・講習管理に付随する事務処理の一部を外部のBPO事業者へ委託し、担当者の負担を軽減する事業者も増えているとされています。

兼任可否の判断基準（目安）

状況	兼任の扱い
同一事業所内の別役職との兼任	問題なし（役職兼任の範囲）
同一住所内の複数の使用の本拠	条件次第で可（事前確認が必須）
異なる住所の複数事業所	原則不可（各拠点で別途選任が必要）

よくある質問（FAQ）

整備管理者の選任・講習・兼任に関する実務上の疑問を5つまとめました。各設問は道路運送車両法に基づく一般的な解釈を示すものであり、個別の状況は管轄の運輸支局等または社会保険労務士などの専門家へご相談ください。

Q1. 整備管理者は社外の人間でも選任できますか？

整備管理者は、選任した事業者のもとで実際に整備管理業務を担える立場にある者の選任が前提とされています。社外の整備士や外部コンサルタントを形式的に選任する方法は、実態として当該事業所の管理を担えないとして認められないとされています。選任時は実態のある管理体制の整備が求められるため、社内の有資格者または実務経験者を候補として検討が基本です。詳細な要件や個別ケースの判断は、管轄の運輸支局等への確認をお勧めします。

Q2. 整備管理者が退職した場合、どう対応すればよいですか？

整備管理者が退職した場合は、できる限り速やかに後任を選任して15日以内に届け出ることが必要です。後任が決まるまでの間は整備管理者が不在の状態となり、行政指導を受けるリスクが生じます。後任候補を平時から選任前研修に参加させて要件を満たしておく体制を整えておくと、空白期間を短くできます。退職が決まった段階で後任の選任手続きを同時進行で進める運用が、リスク管理の観点から有効とされています。

Q3. 定期研修を受け忘れた場合はどうなりますか？

定期研修の受講期限を過ぎても、直ちに選任が無効になるわけではありませんが、運輸支局の巡回指導で未受講が判明した場合は改善指導の対象になる場合があります。気づいた時点で次回開催の定期研修を確認し、速やかに受講手続きを進めることが推奨されます。未受講の期間が長引くほど指導リスクが高まるため、受講期限の管理を年間スケジュールに組み込んでおくことが最善の対応とされています。受講状況を担当部署で一覧管理しておくと、更新漏れの早期発見につながります。

Q4. 整備管理者は何人まで選任できますか？

同一の使用の本拠に対して整備管理者の複数選任自体は制限されていません。ただし、届出上は代表として機能する整備管理者を明確にする必要があります。複数人を選任する場合は、各人の役割分担を明確にした実態のある管理体制の構築が前提とされています。複数選任は担当者の退職リスクへの備えとしても有効であり、拠点の車両規模に応じて適切な人数を検討が推奨されます。

Q5. 整備管理に関する事務処理はBPOで対応できますか？

整備管理者としての「選任」そのものは社内の有資格者が担う必要があり、外部に委託できる性質の役割ではありません。一方で、講習受講期限の一覧管理・点検記録簿のファイリング補助・届出書類の作成補助など、整備管理に付随する事務処理は外部のBPO事業者へ委託できます。整備管理者の独占的な判断業務（車両の使用可否決定・不具合対応指示など）はBPOの範囲外となるため、委託範囲を明確にしたうえでの契約内容設定が推奨されます。事務負荷の軽減を目的としたBPO活用は、複数拠点を抱える事業者の選択肢のひとつとされています。

まとめ

整備管理者選任は、事業用自動車を一定台数以上保有する運送・旅客事業者に課された法定義務です。選任要件は「自動車整備士技能検定合格者」か「実務経験2年以上＋選任前研修修了者」の2ルートがあり、選任後15日以内の届出が必要となります。届出漏れや選任要件の不備は行政指導につながる場合があるため、要件の確認と手続きは着実に進めることが重要です。選任後は整備管理者講習（2年に1回の定期研修）の受講管理も継続して行う必要があります。

整備管理者講習は選任前研修と2年に1回の定期研修の2種類があり、未受講の状態が続くと巡回指導で指摘される場合があります。複数事業所への兼任は原則として認められず、各拠点での個別選任・届出が基本的な対応です。兼任の可否は個別の状況によって異なるため、事前に管轄の運輸支局等への確認が推奨されます。定期研修の受講期限と各拠点の選任状況は台帳で一元管理すると、対応漏れを防げます。

まずは自社の整備管理者の選任状況・研修受講期限・各拠点の届出状況を確認し、漏れがあれば速やかな対応が推奨されます。選任や届出に関する個別の判断は、社会保険労務士などの専門家への相談も有効な手段です。

監修者情報

<監修者欄プレースホルダ>
本記事は社会保険労務士をはじめとする専門家への取材をもとに、リクープX編集部が執筆しました。整備管理者の選任要件や届出手続きの個別判断は、管轄の運輸支局等または社会保険労務士などの専門家へのご相談をおすすめします。

無料相談を予約する
</監修者欄プレースホルダ>

出典・参考文献

国土交通省「自動車の点検及び整備に関する手引」https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000009.html
国土交通省「整備管理者の選任・解任届出」https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000010.html
公益財団法人日本自動車整備振興会連合会「整備管理者研修」https://www.jaspa.or.jp/

よかったらシェアしてね！

URLをコピーしました！

URLをコピーしました！